江津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、令和４年度入学者から島根大学医学部の地域枠学校推薦入学に当たっては、出願の要件として、大学卒業後は医師国家試験に合格した年の翌年から12年を経過する日までの間に９年間県内の指定医療機関等で医師の業務に従事することを確約することになっております。
また、令和４年度入学者から島根大学医学部の地域枠学校推薦入学に当たっては、出願の要件として、大学卒業後は医師国家試験に合格した年の翌年から12年を経過する日までの間に９年間県内の指定医療機関等で医師の業務に従事することを確約することになっております。
そのため、高校から大学卒業までの各段階に応じた取組が必要であり、本町では、高校生の段階において生徒の企業理解の促進を図るため、雲南雇用対策協議会における企業見学や若手職員との交流、そして情報交換、高校卒業時の学生登録者への就職情報などの情報提供を現在行っているところでございます。
近年、大学卒業後３年目が一つの人生のターニングポイントと言われており、市では、平成３０年度から２５歳に焦点を絞った２５歳同窓会を開催しております。この同窓会を通して、大田の魅力や仕事、企業情報を伝えることで、ふるさと回帰やＵターンの意識醸成を図っております。
松江市の高校生の就職状況及び県内の大学卒業生の就職状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、来年度の松江市職員の新卒及び就職氷河期世代、35から45歳の採用予定をお伺いいたします。 ○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長（山根幸二） 私のほうからは、市内高校生、県内大学生、こちらの就職状況についてでございます。
調査によりますと、大学卒業生の就職内定率が約70％で、前年、令和元年に比べ、７ポイント下がっているようであります。中国地方は10ポイント下がっているように、この地方の雇用情勢は厳しいと言わざるを得ません。リーマン・ショック時以上の厳しい現実があると思っています。
島根県立大学には毎年多くの学生が他市や県外から入学いたしますが、その学生たちが大学卒業後にどの程度、浜田市で暮らしているか伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄） 島根県立大学の学生の卒業後の居住地につきましては、県立大学においても把握されていないことから、卒業後、どの程度浜田市で暮らしているかは把握しておりません。
その辺から、そのことを考えますと、ちょっと私、先日来、今度大学卒業される子供さんを持たれた親御さんに話を聞いたんですけども、奥出雲町に帰れと言うけども、ちょうどたまたまこの町職員の話でしたけども、ほかのところに比べると給料が安うていけんと、だけん帰らんと。親御さんとしては、そうじゃなくて家から通えばいいけん、そういうことで違うけん、何とか帰ってくれというようなことを言われるようであります。
７月８日付のマスコミ報道に、「学ぶ意欲と人生の扉」と題して、「女子学生の大学卒業後の奨学金返済500万円」の見出しを目にしました。毎月の給与から生活費を控除して奨学金を返済するとなると、地方より給与水準が高い都会地のほうが、給与に対する返済額の割合は低いのではないでしょうか。
実際にこのプログラムに参加をしたことで、大学卒業後地元の市役所に帰って保健師をしている女性もいらっしゃるということでございました。地元でそうした頑張っている保健師に出会ったというのが大きな動機になったということでございます。
試験の内容についてでございますが、１回目は大学卒業程度の、２回目は高校卒業程度の新規学卒者が多く受験をすることから、一定の知識の有無を判定する教養試験や専門試験を取り入れることが多くなっておりますが、３回目以降の試験は、職種や一定の教養をお持ちの民間経験者の申し込みも考慮して実施しているところでございます。
近年、情報化、グローバル化の進展に伴い、社会が目まぐるしく変化しており、世界各国の有識者からは、子供たちの65％は大学卒業後、今は存在していない職業につく、または今後10年、20年程度で約47％の仕事が自動化される可能性が高いとの見方がされ、現在の職業の多くは今後なくなっていき、労働の質が高度に発達した情報化社会の中で加速的に変化していくことで、我々の生活、仕事、教育、地域社会など、さまざまな場面に
県は、奨学金を貸与した学生の８割が大学卒業後に県内にとどまり、そのうち６割が９年間の従事義務が終了した後も引き続いて定着する傾向にあるとしています。 この例のように、本町でも奨学金の上乗せ助成が実現してうまく機能していけば、業界団体にとっては人手不足の解消につながり、町にとっては重要課題であります若者定住人口の増加にもつながるなど、効果は大きなものがあると考えます。
この専門職大学の前期課程の修了者は、短期大学卒業者と同等の教育水準であると認められることから、これを追加し、放課後児童支援員認定資格研修の受講資格要件を拡大するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。
就学前までは337自治体、中には大学卒業まで無料化をしているところもございます。私は、大きな流れは中学校卒業までが大きな流れ、この現状を素直に受け取って、全国的な流れがここにあるのではないかと思います。 そこで伺います。島根県の実情についてはどうお考えですか。 ○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
また、大学卒業時に学士の称号が授与され、就職時に大学卒業として扱われるメリットは非常に大きいと考えております。 そのほか、これまでもオープンキャンパスの実施回数も年７回から倍の１５回にふやしたほか高校訪問回数の増加、地域おこし協力隊の活用、インターネットを活用した積極的な情報発信など生徒募集のＰＲに鋭意取り組んでおり、これらの継続的な実施も重要と考えております。
また、補足として、北海道の南富良野町、以前一般質問で言わせていただきましたけども、ここは22歳まで、大学卒業するまで医療費は無料ということでやっております。私は、無料ということは反対しております。というのは、受益者負担の原則というのがありますので、今やっています通院1,000円、入院2,000円でもお父さん、お母さんにとっては非常に喜ばれる政策だと思います。
私ごとで恐縮ですが、私は大学卒業後、松江の警備会社に就職し、警備事務についてはもとより、営業、人事、運営部など、あまねく事務していました。警備会社経営上の一番の悩みどころは、年度末に公共事業が集中して人手不足になる一方で、だからといって正社員をふやしたら、年度初めのころに公共事業がぴたりとなくなったときに、今度は仕事がなくなって困るということです。
また、早速今月、３月17日は県立大学卒業式がございますので、今回卒業される方にもまた、今思いつきで申し上げますので、具体的にはあれですけれども、例えば市長からのメッセージをつくってお渡しして、ぜひ浜田へのホームページとか紹介ができるようなものもお渡しして、ぜひ浜田に第二のふるさととしてまたご協力をいただけるような、そういう取り組みもできたらなと思っておりますので、また担当課と相談しながら少しでも情報発信
一つだけ、大学卒業するまでということで、北海道の南富良野町で22歳まで無料化をされているとこがあります。 先ほど、同僚議員がＩターン、Ｕターンの質問をされておりましたけども、今はもう若い世代の取り合いなんです。どこがそういったいい制度をされているか、ネットですぐ見られるので、サイトもありますし、そういった闘いが既に始まっております。